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ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表を追加しました

ふるさと納税にかかる各種一覧表の公表について

ふるさと納税制度にかかる各種対応について 

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。
令和8年10月1日から適用される指定基準の改正では、自治体が寄附の募集に要した費用の支払先(1支払先あたり100万円以上のもの)や支払金額を公表することに加え、返礼品のうち市内での製造・加工等によって価値の過半が生じているものについて、その価値の割合を公表することが求められています。
これを受け、本市においても、総務省の定める基準に基づき、以下の2項目について一覧表を公表します。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

公表対象

対象年度:令和7年度
掲載基準:1支払先あたり100万円以上のもの(一の者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上)

 ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表(pdf 129 kb)

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基準3号(平成31年総務省告示第179号第6条第3号)の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。
一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。

公表対象

指定対象期間:令和8年10月1日~令和9年9月30日
掲載基準:本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表 (pdf 238 kb) 公表日:令和8年9月30日

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表(pdf 455 kb) 公表日:令和8年11月13日

※一覧表に記載している「標準的な算出方法」とは、総務省が定める返礼品の区域内で生じた価値の割合を算出する方法です。具体的には、返礼品の調達費用から、市外での原材料の調達や製造・販売等に要した費用を差し引き、調達費用に占める市内で生じた価値の割合を算出するものです。

署名

東御市ふるさと納税担当

寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請について(東御市企画振興課移住定住・シティプロモーション係)
電話:0268-71-6790 | メール:tomi-furusato@city.tomi.nagano.jp

返礼品の配送等について(業務委託事業者:スポーツ・ローカル・アクト株式会社)
電話:050-1807-3266(平日10:00~17:00) | メール:tomi@sports-l-a.com

  更新日:2026年11月13日

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