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8件（2人）

第1編第2章

訪問介護員の養成に上田市として助成制度を検討してもらいたい。

実際の支援に取り組む事業者の皆様からも、介護従事者の人材不足とその確保について苦慮しているとのお話を聞いており、全国的にも大きな課題であると認識しております。

現状、市での人材育成を目的とする独自助成事業はありませんが、県内の他市町村の状況も確認しながら検討を進めるとともに、広域的な視点で、国・県へ要望をあげてまいりたいと考えております。

第1編第2章

グループホームへの入居条件を一律ではなく、障がい特性に応じて柔軟に対応するなど、入居条件を充実してもらいたい。

事例を挙げると、地域の入所施設での受入れが困難であった重度の行動障害がある方の受入れも、近年、地域にて取り組みが始まった日中支援型グループホームで始まりつつある状況となっています。

その方の特性に応じた支援について、当事者やご家族、支援を行う関係者で適切に行えるよう努めてまいりたいと考えております。

第1編第3章

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築についての活動指標である、協議の参加者数の当事者、家族の人数を1名ではなく、2名以上にしてもらいたい。

上田市の現状として、地域包括支援センターと定期的に課題の共有と検討を行う会議を開催しておりますが、保健、医療、当事者や家族などの関係者を含めた検討が遅れている状況です。

当事者、家族の参加者については、まずは1名を目標とし、将来的には1名以上の参加者数を目標設定してまいります。

その他意見

特定健診等の医療支援を進めるため、受診の際の移動支援を充実してもらいたい。

令和6年4月に予定される障害福祉サービス等報酬改定で、相談支援専門員に関して医療機関への通院同行等の加算が新たに創設され、見直しも行われる予定です。どのような場合に対象となるかを確認する中で、適切な支給決定ができるよう努めてまいります。

その他要望

リハビリ支援やデイケアの利用支援を充実してもらいたい。

障害福祉サービスの提供は、法律や国の指針に基づき種類が定められており、生活訓練的なリハビリは、県リハビリテーションセンター等の利用を障害福祉サービスで決定し、医療的なリハビリは、医療機関にて対応している現状となります。

身体機能の維持のため、より充実した支援が望ましいとのご意見につきましては、既存制度と比較をしながら、今後の策定の参考とさせていただきます。

その他要望

医療情報充実のため、相談支援事業所から医療の連携票を作れないか。

医療機関との連携の枠組みについて、今後、関係機関との懇談の際に挙げ、取り組みへの意見を聴取させていただきながら、研究をすすめてまいります。

その他要望

福祉有償運送に対して燃料費助成などの施策を検討してもらいたい。

令和2年度以降、上田市では運送事業者に対する助成施策として、原油価格高騰対策事業を国の交付金を原資に行っているところですが、福祉有償運送事業者は対象になっていない状況です。

今後の原油価格高騰対策事業の実施は未定でありますが、支援を実施する場合には、引き続き商工課などの関係課と協議を行ってまいります。

その他要望

福祉避難所の情報を事前に当事者や家族に周知してもらいたい。

要配慮者の災害時等の支援について、危機管理防災課や福祉課とも連携を図り、要配慮者の特性に応じた環境整備を進めてまいりたいと考えております。

また、関係課と連携しながら、要配慮者の避難先の確保、周知を図ってまいります。